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●コート・パッキング・プラン(court-packingplan)

裁半所抱き込み案。

ニュー・ディール(NewDeal)政策に関する諸立法の多くを無効と判断してきたアメリカの連邦最高裁判所(以下、「最高裁」といいます。

)の潮流を転換させるために、第３２代大統領ルーズベルト(Roosevelt、F.D.)が１９３５年から１９３７年までに展開してきた最高裁改革案をいいます。

１９２９年に始まる大恐慌に対処するために、経済に対する国家介入を積極的に進める経済及び立法の政策を実施したところ、この政策の重要部分に当たるニュー・ディール立法が最高裁によって次々と違憲にされました。

国政に重大な影響を及ぼす決定が最高裁の過半数の判事によってなされることに疑いを抱いたルーズベルト大統領は、司法改革と称して、次のような改革案を提示しました。

つまり、最高裁の裁判官の中で７０歳を超える人がいるときは、その人数内で新たな裁判官を大統領は任命できる、ただし最高裁の裁判官の総数は１５入を超えてはならない、とするものだったそうです。

この法案は、裁判の効率化を目指すと説明されましたが、ルーズベルト大統領の政策を支持する者を最高裁に送り込むこと、また最高裁の判例を変更するためのもの、などが明らかであったために、裁判所抱き込み案と呼ばれました。

この法案は、ルーズベルト大統領による最高裁判事の任命の実現、ニュー・ディール立法の最高裁による支持という状況の中で、１９３７年、上院司法委員会で否決されました。

●コードン・ライン(cordonline)

ある調査対象地域を囲む線で、特にその地域に出入りする交通についての情報を求めるために設定され、このライン上の調査地点で調査対象地域に出入りする交通量を観測したり、通行車を一時停止させて運車諸から直接聞きとる路側面接などの調査が行われる。

●コーポラティズム(corporatism)

団体主義。

コーポラティズムという用語は、社会を構成する主要な団体(コーポレート;corporate)を、公式の政策決定に参加させ、社会内の利益の対立を調和させる政治システムを意味するところから協調主義と訳されることもあります。

この用語の起源は古く、中世ヨーロッパに見られたギルドや自由都市といった自律的な団体がキリスト教会を中心に有機酌に結び付き、１つの調和ある全体を構成するという国家観にまでさかのぼることができます。

近代に入ってからは、さまざまな職能団体を基礎にした社会観国家観を意味するようになりました。

特に１９２０～３０年代の世界恐慌のころには、市民→政党→議会→政府という１つの政策決定のメカニズムが十分に対応できず、政府が中心となって、社会の主要な利益団体(労働組合、産業界)の利益を調和させ、迅速な対応を行うメカニズムが登場してきました。

ナチス・ドイツにおいては、ヒットラー(Hider、A.)が授権法を成立させ、このような組織に立法権を委任させようとした例があります。

しかし、現代的な意味でのコーポラティズムは、このような歴史的な意味合いからは切り離され、先進工業社会における利益団体の役割の変化を表現し、旧来のものと区別するためネオ・コーポラティズム(Neo-corporatism)と呼ばれます。

論者によっては、「第２次臨時行政調査会」などを、わが国におけるネオ・コーポラティズムと見る者もあります。